公共による観光事業

1.投資コストに見合う売上を上げることが出来ていない
⇒投資回収期間が長い、もしくは回収できない。売上予測が甘すぎるか、過剰な投資に起因。
2.売上を上回るコストがかかっている
⇒利益が出ない。売れば売るほど赤字の体質。
3.地元客よりも観光客をターゲットとしている
⇒特に東京などの都会からの集客ばかりに目を向けている。地元人口の実数だけをみて、マーケットがないと思っている。
4.お客様は勝手に来るものと思っている
⇒オープンして２〜３年間は話題性がありお客様も来るが、リピート客がつかない。その後の客数は減る一方。
5.命を賭けて儲けようと思っていない
⇒担当者がコロコロ変わり、腰を落ち着けて企画・実行ができない。もちろん実績と給料は連動していない。
「週刊まちおこし」

船井総研が発行している「週刊まちおこし」から、今お手伝いしている仕事に関係する記述を見つけました。第82号、なんと一昨年の10月の記事です。なぜこんな古いメルマガを引っ張り出すのかというと、ネットのつながらない電車の中で、たまったメールでも読みながら整理しようかと思ったのが発端です。

題して「観光施設を失敗させる方法」だそうです。うなずけるところの多い話ですね。考えてみればあたりまえの話です。お金をかけて事業をする以上、事業効果が出ないことには、何をやってんだか分からんという話になります。

さて、

一方で、自治体が観光事業をやった場合に、儲けなきゃいけないという発想をすることには問題もあります。

なぜなら、民間がやって利潤が上げられることを行政がやって、もし大儲けしたら、それはいわゆる「民業圧迫」となってしまうからです。民間にできることは民間に、というのが小さな政府を目指す今の日本の考え方です。行政の役割は、地域運営を上手に行うことであって、儲けることではない、というワケですね。ましてや、地域内の民間経済活動の邪魔をするなんて許されない。

一方「行政が儲けて何が悪いねん」という考え方もあります。儲けたからといってお役人にボーナスが出るワケでもなく、結局利益は住民の利便性などの形で再分配されるのであれば、それはそれでいいことなんじゃないかという見方です。いわゆるバブルがはじける前の、そして震災前の神戸市（株式会社神戸市とまで呼ばれていました。いまでもその傾向はありますが）が、その良い例ではないかと思います。

さて、どちらが正しいでしょう。あさみ新聞的には後者が間違いです。行政が儲けてはいかんのですよ。その理由は、おそらく行政が儲けたとしてその利益がきちんと市民に還元されるシステムにはなっていないことによります。公社だとか財団法人だとかを設立してそこが利潤を生むシステムはよくある話です。特殊法人の話も同じですね。そういうことを含めて行政を小さくしていくことが必要になっているのではないかと思うワケです。

小さな政府ってのは正しいのだろうと直感します。ただし、その時行政の役割は何になるのかと考えると、なかなか難しく、そのビジョンなしに行政を小さくしようという考え方もまた、思慮深いとは言えますまい。

話がかなりずれました。地元で観光事業を起こそうとするなら、行政が筋道だけ用意してやって、３セクなんかじゃなくて、NPOによるPFIとか（いや、制度上できるのか知りませんが）、１００％住民にリスクを渡して地域住民株式会社による運営にするとか、、、。やっぱり皆ががんばらないとうまくいかない仕組みを作らなければならないのでしょうね。

実は編集長、皆が黙っていても、行政がなんとなくちゃんとやってくれているこのヌルい感じも居心地がいいんですけどね。←ダメじゃん。