住民参加と間接民主主義の関係について

住民主体のまちづくり推進　綾部市、地域振興協議会スタートへ
　綾部市で来年度から、中上林、奧上林地区をモデル地区として、住民主体のまちづくりを推進する「地域振興協議会（仮称）」がスタートする。住民自身が一定の枠内で予算を編成できるなど、大幅な住民自治を可能にするシステム。１０日、市議会一般質問の答弁で四方八洲男市長が明らかにした。
　協議会は自治会連合会長や老人クラブなど、地区内の各種団体で構成される。同市が６月にスタートさせた「地域振興に関する準備委員会」で９月ごろアイデアが出され、以後は地区別にそれぞれ課題や特性を考慮して検討を続けてきた。
　新制度では、地域の産業振興などを住民が仕掛けていくことを目指しているほか、地区内の事業の優先順位を協議会で決定し、予算に反映することも出来る。市は各地区の公民館に設置した事務局に、サポート役の職員を１人派遣。住民票受け付けや公共料金の収納など行政サービスも行う。
　四方市長は「モデル地区で成功すれば、条例などを整備し、市内全域に広げていくことも考えている」と話している。
──yahoo!ニュース「京都新聞」12月10日21時58分更新より引用

　これ、なかなかすごいですよね。何がすごいかというと、住民参加で予算が決められるという部分。住民参加の仕組みというのは、結局は直接民主主義の制度なのですね。だとすると、こういった動きというのは、間接民主主義制と真っ向から対立する可能性が高い。

つまり、どういうことかというと、
住民参加が進んだら議員さんの役割はどうなるの？
という問題が発生するということです。

　この問題に関しては、箕面で市民活動をされている方とお話しした時に、面白い考え方を聞きました。

　住民参加の活動というのは実践活動でありいわば「行政」部分であると。議員さんというのは「立法」担当ではないかということです。だから、市民と議員とで利害が発生するはずがないという論理。（そもそも議員というのは、住民の代表者なので、利害が発生するというのもオカシな話なのですが、、、）いわゆる三権分立をモデルに論理を展開しているワケですが、議員さんって地方行政でもやっぱり立法の役割なんですか？

　冒頭の綾部市の例で言えば、予算の配分を（一部ではあるものの）市民が直接決められるようになったとすると、普通に考えたら予算審議をする立場の議員さんの立つ瀬がなくなりますよね。このあたり、どこでどう折り合いを付けるのかが注目のマトになりそうです。議員さんたち反対しないのかな？できないか。